汚染に宣戦布告、煙霧に断固立ち向かう
汚染に宣戦布告、煙霧に断固立ち向かう。 ２月２０日～２６日、煙霧がまたも北京 天津河北省一帯１４３万平方キロの土地を覆った。２１日、北京市は初めて大気重度汚染２級警報（オレンジ色警報）を出した。貧困への宣戦布告と同様に、断固として汚染に宣戦布告する必要がある」。５日、李克強国務院総理は第１２期全国人民代表大会（全人代）第２回会議の開幕にあたり、こう述べた…
タグ： 汚染 宣戦 スモッグ 煙霧
発信時間： 2014-03-14 16:42:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
エネルギー生産と消費方式の変革を推進
「大気汚染対策は、産業構造を調整し、立ち遅れた生産能力淘汰を加速し、工業配置を最適化し、都市中心部の重度汚染企業を閉鎖移転する必要がある一方で、エネルギー構造調整を加速し、石炭消費総量を抑制し、クリーンエネルギー使用を積極的に推進する必要がある」。全国政協委員中国工程院副院長の謝克昌院士は３月５日、本誌記者の取材を受けた際、以上のように述べた。
全国政協委員国家電網公司董事長の劉振亜氏は、「大型水力発電所、大型風力発電所、大型太陽光発電基地の開発を加速し、各種分布式クリーンエネルギーを効率的かつ秩序良く発展させ、化石エネルギーを主としクリーンエネルギーを補助とするエネルギー構造から、クリーンエネルギーを主とし化石エネルギーを補助とするエネルギー構造への転換を推進するべきだ」と述べた。
全国政協委員財政部財政科学研究所所長の賈康氏は、「中国の環境問題の重大な原因は、メカニズム性の粗放型で低効率の資源消費から来ている。地域産業構造とエネルギー構造を調整するには、主に政府の力に頼ると同時に、市場メカニズムの役割を発揮させ、市場競争を通じて優れた企業が生き残り劣った企業が淘汰されるようにするべきだ」と指摘する。
賈康氏は、「資源税改革の推進を加速するべきだ。資源税課税を従量式から従価式に変え、早急に石炭など主要エネルギー品目までカバーし、規範性があり予測可能な経済調節手段を主とした制度体系と運営メカニズムを構築して、全国６０００万以上の市場主体と１３億余りの民衆自身の経済利益から出発し、積極的かつ主体的に省エネエネルギー消費低減を促す」ことを提案している。
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