汚染に宣戦布告、煙霧に断固立ち向かう
汚染に宣戦布告、煙霧に断固立ち向かう。 ２月２０日～２６日、煙霧がまたも北京 天津河北省一帯１４３万平方キロの土地を覆った。２１日、北京市は初めて大気重度汚染２級警報（オレンジ色警報）を出した。貧困への宣戦布告と同様に、断固として汚染に宣戦布告する必要がある」。５日、李克強国務院総理は第１２期全国人民代表大会（全人代）第２回会議の開幕にあたり、こう述べた…
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環境保護関連法律の改正を加速
「大気汚染をなくすには、法規を最適化しなければならない」。全国政協委員天津慶達投資集団有限責任公司董事長の孫太利氏はこう主張する。孫氏は、「中国の現行『大気汚染防止法』は２０００年以来改正されていない。当時の法律は主に石炭や二酸化硫黄、煤塵の排出に対するもので、ＰＭ２．５に対する防止要求はない。早急に『大気汚染防止法』を改正し、現段階における大気汚染対策を推進すると同時に、関連法規の実行を牽引する必要がある」としている。
全国政協委員環境保護部汚染物質排出総量抑制司司長の劉炳江氏は、「西側先進国は２００年余りの工業化を経ており、大気汚染に対する認識と防止策も段階を経てきた。一方中国は経済が急激に発展し、二酸化硫黄や光化学汚染物質、ＰＭ２．５などの汚染が短期間に集中して発生し、複合した形で起こった。従って、法改正の過程で、上述の問題を統一的に解決する必要がある。例えば、地域の連携防止管理や地域内各都市の産業配置調整を法律上に反映するべきだ」と指摘した。
北京国際飯店で行われた第１２期全国政協第２回会議グループ討論会で発言する全国政協委員環境保護部副部長の呉暁青氏。（石剛撮影）
『中華人民共和国環境保護法』（以下『環保法』）改正の進展状況について、全国政協委員環境保護部副部長の呉暁青氏は次のように説明した。２０１１年、『環保法』の改正は第１１期全人代の立法計画に盛り込まれた。２０１２年全人代常務委員会は『環保法』改正草案について第１回審議を行い、２０１３年に第２回、第３回審議を行った。
現在、環境保護部門は全人代常務委員会法制工作委員会と積極的に協力し、党の第１８期三中全会決定とエコ文明建設関連理念に基づいて、第３回審議後の草案をさらに修正している。今回の改正は、「環境保護法を守らないほうがコストが安くすみ、法を守ったほうがコストが高くつく」という問題をいかに解決し、法に則った汚染防止対策と法に則った管理をいかに強化するかなどの面で、大きな飛躍的進展があるだろう。
呉暁青氏は、「新環境保護法は今年中に打ち出されるだろう。できるだけ早い打ち出しを望んでいる」と語った。
「北京週報日本語版」2014年3月14日
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