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発信時間： 2014-06-20 14:01:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国海事局のウェブサイトは19日、6月13日から8月12日にかけて、中国の3つの海上石油プラットフォームが近く南中国海の関連水域で掘削作業を開始すると発表し、各国の船舶に各プラットフォームの1海里外を通過するように求めた。

発表によると、作業を開始するのは南海4号、南海2号、南海5号の3つ。中国の楊潔チ国務委員は18日にベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談したばかりであり、この時期の中国による発表は「非常に敏感」とみられている。AP通信社は19日、この動きは中国が領土主権と争議がある海域での石油探査の継続の決意を示すものだと報道。同社の報道によると、同日、数十人がハノイ市中心にある公園で反中デモを行い、ベトナム当局に分散させられ、少なくとも2人のデモ参加者が連行された。

廈門大学南洋研究院の荘国土院長は19日、「環球時報」に対し、「中国が南中国海に海上石油プラットフォームを3つ増設すると発表したことは、国家レベルの明確な戦略的意図を示している。その意図とは、日米をはじめとする大国にどんな企みや挑発的な行動があっても、中国の南中国海の主権維持に対する態度は揺るがないというものである」と述べた。

統計によると、中国の対外貿易の90％が海路を通って輸送され、南中国海と周辺海域は中国の海洋強国の建設において重要な支えであり、中国はこれらの海域で安全保障力を持つだけでなく、海洋経済の開発も進める必要がある。荘国土氏は、「3つの海上石油プラットフォームの南中国海への設置は、中国側の海洋戦略の一部に過ぎない」とし、「石油プラットフォームの増設にフィリピンやベトナムは再び神経を尖らせるだろうが、981争議はすでに大きくなっている。今後設置される石油プラットフォームはそれほど意見されず、そのうえ、中国もそれに耐えることができる」との見方を示した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年6月20日

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