安倍首相は日本を再び戦争へと導くのか
安倍首相は日本を再び戦争へと導くのか。 安倍晋三首相は再任後、外交内政面でさまざまなアクションを起こしている。世界各国を歴訪して「積極的平和主義」理念を押し売りし、国内では秘密保護法案を強行可決し、国家安全保障関連機関を設置し、武器三原則を修正し、平和憲法の改正や集団的自衛権解禁を企てる…
タグ： 安倍 地球儀外交 集団的自衛権
発信時間： 2014-07-01 14:00:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「地球儀外交」は最終的に日本を孤立させる
２１日、鳩山由紀夫元首相はフォーラムで行った講演で、持論である「友愛外交」を再び強調した。「友愛外交」とは、価値観を異にする国が共存共栄と自立共生を実現するというものだ。
「東アジア共同体の構築は長期的かつ順を追って進めるべきプロセスで、関係国の長期にわたる努力が必要だ。まずは経済、社会、教育、文化、環境面での協力を展開し、最終的には政治安全保障共同体の構築を目標に、地域内の戦争回避という究極の願いを実現するべきだ」（鳩山氏）。
安倍首相は、中韓両国との関係が氷点下に落ち込み元首会談の目処が立たない一方で、１年間で２９カ国を訪問している。鳩山氏の「友愛外交」とは異なり、安倍首相が積極的に推進する「地球儀外交」は、遠交近攻の陰謀ではないかと疑わざるを得ない。
これについて鳩山氏は記者に次のように語った。「安部総理の『地球儀外交』、いわゆる価値観外交は、価値観を同じくする国同士が共同で中国に対抗するというもの。価値観の同じ人たちがブロックを作るような発想は決して好ましいと思わない。そのことは、自らの国に結果として跳ね返ってくるのではないか。そのように、私は懸念をしている。日米同盟はあるものの、米国は安倍首相の靖国神社参拝に対し大きな失望を示し、安倍首相を『歴史修正主義者』と見なしている。安倍首相の中国を包囲しようという外交政策が功を奏すことはなく、最終的には日本を孤立させる結果になる」。
６月２１日、フォーラムで取材を受ける鳩山由紀夫元首相。（繆暁陽/撮影）
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