安倍首相は日本を再び戦争へと導くのか
安倍首相は日本を再び戦争へと導くのか。 安倍晋三首相は再任後、外交内政面でさまざまなアクションを起こしている。世界各国を歴訪して「積極的平和主義」理念を押し売りし、国内では秘密保護法案を強行可決し、国家安全保障関連機関を設置し、武器三原則を修正し、平和憲法の改正や集団的自衛権解禁を企てる…
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「積極的平和主義」は武力行使の隠れ蓑
安倍首相が「地球儀外交」を利用し、至る所で「積極的平和主義」を押し売りし、また集団的自衛権行使を進めようとしていることに対し、早稲田大学元総長で法律学専門家の西原春夫氏は２２日、記者の取材を受けた際、安倍首相の標榜する「積極的平和主義」は実のところ武力行使の隠れ蓑だ、と指摘した。
西原氏は、「積極的平和主義」はそもそも「日本がこれまで通り平和主義の国家理念と国際社会の調和的発展を堅持し、これを基礎として積極的に平和を維持し、推進する」ことであり、本来なら肯定されるべきものだった、と指摘した。しかし残念ながら、安倍内閣の平和目的実現のための施策に『武力行使』が含まれており、積極的に改憲を進めて集団的自衛権行使を可能にしようとしているばかりか、日本を戦争を発動できる国に変えようとしている。これでは、安倍首相が主張する「積極的平和主義」とはその実「武力行使」のための隠れ蓑にすぎないのではないか、と疑わざるを得ない。
２２日、中国社会科学院日本研究所所長の李薇氏はフォーラムでの発言中、日本の政治安全保障は全面的に右傾化を加速しつつある、と指摘した。第一に、現在の日本政府は侵略戦争の歴史を否定し、美化している。第二に、現在の日本政府は日本国憲法を改正し、法解釈を変更し、戦後の平和発展路線を放棄することを目指している。第三に、このような目標により、政治政策上の束縛を自ら緩和するプロセスを加速している。
「安倍版の国家発展目標は、日本という国家の全面的正常化、すなわち政治と軍事を完全に独立させ、国際的に重要な役割を果たそうとするものだ」。李薇氏は、このような政治安全保障動向にある日本は、アジア太平洋の安全にとってマイナスが比較的大きい、と指摘する。日本はこの正常な国家という目標を実現するために、改憲によって戦後体制を脱却する道を歩んでいる。これは戦略配置上、攻撃的なものだ。日米同盟関係と中国脅威論を利用したこうした思想と手段は、地域関係の緊張を招き、地域の不安定性を増長する。
李薇氏は、「軍事力の強大な日本、ひいては軍事が完全に独立した日本が必然的に侵略戦争を発動する日本だとは思わないが、絶対に違うとも言い切れない」との見方を示した。それは、日本が歴史認識をころころと変え、しかも道徳的な高みから慰安婦問題と靖国神社問題を考えようとしないからだ。これでは、中国人や東北アジア各国が「日本が二度と同じ間違いを犯さない」と信じることは絶対にできないし、日本の軍備拡張路線に対して何事もなかったかのように平然としていることも不可能だ。
日本の政治安全保障動向について、西原氏は悲観視していない。西原氏は、２１世紀を迎えた人類文明発展の最大の成果は、「戦争では問題を解決できず、平和的発展こそが人類社会が追い求めるべき理念だ」という認識だと考えている。安倍首相のやり方には日本国内でも多くの人が反対している。西原氏は、日本は平和国家の理念に沿っていくはずだと確信している。日本の人々は平和を愛しているからである。
「北京週報日本語版」より 2014年7月1日
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