中国記者協会は8月4日、「プレスサロン」活動を実施した。テーマは「周辺の海洋:中国の政策と目標」。外交部国境・海洋事務局の易先良副局長は、中国の周辺海洋政策と主張を述べ、関連問題について記者の質問に答えた。
活動で、易先良副局長は次のように述べた。中国周辺の地政学は複雑だが、全体的には安定しており、周辺各国の経済も発展し続けている。中国の周辺海域で発生したいくつかの問題は中国の海洋政策が招いたものではない。中国が現在周辺海域で行う活動は、どの国の正当かつ合法的な利益も脅かしたり犯したりしておらず、中国の外交政策、行動は合理的で根拠があることを示している。中国側はトラブルメーカーではないが、挑発に対しては対処する。
記者の中国の南中国海の諸島における建設について、易氏は、「中国の南沙諸島での建設は正当で合理的、合法的であり、中国側には島の住民の生活条件を改善する権利がある。南沙諸島は中国固有の領土であり、中国が何をするかは中国政府が決める。私たちは自らの仕事を止めることはなく、建設はニーズに基づいて決める」と話した。
そのほか、易氏は中日関係について、次のような考えを示した。中日関係は現在悪化し続けているが、その責任は中国にない。中国側は両国関係の改善の努力をしており、これに対していかなる条件も設けていない。しかし、過去のある期間、日本側は海上で圧力をかけ続けていた。この行為は両国関係の修復のためにならない。日本側が引き続き圧力をかければ、両国関係の改善はもっと難しくなるだろう。現在の両国関係の最大の障害は、日本側はどのように行動すべきかわかっているのにそのように行動しないことである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年8月6日