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戦争のできる国に戻る日本 アジア太平洋の安全をどうする?。
タグ： 安全 動向 軍事化 防衛 安倍政権
日本ではナショナリズムと右傾化が深刻になっているが、これは疑いようもない事実である。安倍首相は就任後、靖国神社を参拝し、侵略戦争に定義はないと言ってのけ、侵略戦争の歴史の否定と美化を続けた。また平和憲法の改正を目指し、憲法解釈の修正により、戦後の平和的発展の方針をかなぐり捨てようとしている。安倍首相はさらに「安保3本の矢」を放ち、集団的自衛権の解禁と武器輸出を推進し、政治・政策面で自国の制限を緩めようとしている。
この一連の動きは、日本のどのような政治動向を示しているのだろうか？中国およびアジア太平洋の安全情勢に、どのような影響をもたらすのだろうか？6月22日に北京で開かれた第3回世界平和フォーラムには、中国、日本、米国、韓国、シンガポールの専門家が集まり、「日本の安全政策の動向とアジア太平洋の安全」というテーマを巡り、白熱した議論を展開した。
日本が全面的に軍事化
専門家は、現在の日本は「戦後体制からの脱却」の道を闊歩していると指摘した。例えば安倍政権は2013年12月に戦後初の国家安全戦略、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画という「安保3本の矢」を放ち、戦略・政策・措置の3つのレベルから、日本の国家安全戦略と防衛政策を変化させた。同じ時期に日本では、3本の矢に制度・法律の保障を提供する国家安全委員会が設立され、それとセットになる特定秘密保護法が成立した。日本政府は1967年から維持してきた武器輸出三原則に代わる、防衛装備移転三原則を発表した。これまで軍事と関わりのなかった経済開発援助は、「対外援助」の名義を使い、海外との防衛協力に手を伸ばした。
また日本の軍拡は真正面から、全面的に推進されている。中国社会科学院日本研究所所長の李薇氏は、これが次の3つの点によって示されていると指摘した。（1）国防建設の加速。（2）日米同盟による積極的な海外進出。（3）地域と世界の安全事業への積極的な参与（武器輸出など）。この3点は能力強化、安全保障、地位向上、影響力の拡大を目標としており、その規模・速度・効果は歴代内閣を大幅に上回っている。
アジアの安全に悪影響
日本政府の右傾化の加速、軍事面の進展の狙いは何だろうか？李氏は、「日本は軍事大国化を加速し、軍事的な台頭を求め、正常な国になるという目標を実現しようとしている。日本はまた、日米同盟における軍事的な地位と役割を強化し、国際的な影響力を強化・発揮しようとしている。それから米国を抱き込み中国を抑制することで、東アジアのリーダーとしての地位を争奪しようとしている。安倍首相が2013年の国連総会の演説で、日本は地域のリーダーになり、リーダーシップを発揮する必要があると強調した通りだ」と分析した。
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