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戦争のできる国に戻る日本 アジア太平洋の安全をどうする?。
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李氏は、「日本の新たな防衛枠組みはすでに確定されている。戦後の平和的発展の道はこれにより方向を変え、日本の安全・防衛政策は重大な脱皮を完了した。敗戦から約70年後の今、日本は戦争のできる国に戻ろうとしている。理論上は、強い軍事力を持ち、軍事的に完全に独立した日本が、戦争を起こす日本になるとは限らないが、絶対にそうならないとも言えない。日本は歴史認識をころころ変えており、靖国神社や慰安婦の問題を道徳レベルから認識できていない。中国などの北東アジア諸国は、日本が同じ間違いを二度と犯さないことを絶対に信じられず、日本の強兵路線を無視することもない。ゆえに日本の安全政策の動向は、中日関係の緊張を引き起こし、地域の安全の不安定性を高める」と指摘した。
日本、自国の位置付けを理解すべき
強兵路線を歩み、戦後体制からの脱却を目指すさまざまな動きは、日本の国際的な名誉を損ねており、必然的に日本国内の政治の対立を激化させている。早稲田大学元総長の西原春夫氏は、「日本人の大多数は、安倍政権の動向を不安視しており、賛成していない。安倍首相が自分のいわゆる政治目標を実現するため、民意を顧みないのならば、その政権の安定に影響を及ぼすだろう」と語った。
日本は最大限に米国の戦略を利用し、米日同盟を道具とし、自国の「独立」を目指している。対外戦略は「中米対抗」を前提とし、「中米新型大国関係」という一面を無視している。これは米国の対中政策とのズレを生じやすく、情勢を見誤る可能性がある。アーミテージ元国務副長官は、「米日同盟は高度の戦略的信頼関係を意味するが、両国間に係争が存在しないということではない。米国はどちらかに肩入れするつもりはなく、日本に何度も自制を求め、靖国神社の参拝を批判し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に係争が存在することを認めるよう促した。米国は中国との積極的な協力を希望している。関係者は一日も早く、情勢を沈静化させるメカニズムを構築するべきだ」と指摘した。
日本は戦後の国家発展の転換点に位置している。国家発展が重大な選択肢に直面している時に、世界の発展の流れを正確に理解しなければ、自国の位置付けを正確に把握できない。強兵路線を歩み、戦後体制からの脱却を目指す日本は、平和的発展の流れに順応し、自国の位置付けを正確に把握し、歴史を勇敢に正視することができれば、かつて侵略を受けた東アジア諸国から不安全な要素と見なされなくなるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年6月23日
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