【問題への対応】
周辺外交は「アメとムチ」
利益維持は「最低ライン」重視
中国周辺ではこの2~3年釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題、南中国海問題など角逐が絶えないことから、国民は領有権問題への認知度や参加度を高めている。
新指導部の周辺国への訪問回数も最も多く、多くの場所で中国の立場を説明してきた。
中国は昨年10月24、25日に「周辺国外交工作座談会」を開き、今後5年から10年にわたる周辺国外交の戦略目標、基本方針、包括的布石を確定した。習近平主席ら政治局常務委員も全員出席した。
習主席は今年3月にドイツ・ベルリンで行った演説で、「中国の領有権と領土保全という重大な原則的問題に関して、我々は問題を引き起こすことはないが、問題は恐れない。中国の正当な合法的権益を断固として守る」と述べた。
前出の曲星氏は、「新指導部の外交の大きな特徴は、最低ラインを非常に重視している点だ」とし、「領有権をめぐり他国が挑発してくれば断固として守り、それに対する様々な準備もする。最もいい方向に向かう努力も、最悪の状況に対応する準備もする」と指摘した。
賈氏は「新指導部の就任後の周辺問題処理における突出した特徴は、『アメとムチ』を併用している点だ。核心利益は断固守る一方、協力強化、対立抑制にも力を入れている」と説明。
高祖貴氏は「『十八大』以降、中国は国際問題における大国の責任をより積極的に担うようになった。朝鮮半島にしても、シリア危機にしても世界中の多くの重要な問題でいずれも中国の貢献がみられる」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月9日