中共中央政治局はこのほど、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)を10月20~23日に北京で開くことを決定した。「法による国家統治の全面的推進」という重大な議題について議論する。新京報が伝えた。
改革開放以来の全体会議を振り返ると、「法による国家統治」をテーマにするのは党史上初だ。「従うべき法を持つという問題はすでにほぼ解決した。現在解決する必要があるのは、法がある以上必ず従うという問題だ」。国家行政学院の竹立家教授、許耀桐教授ら専門家によると、「法による国家統治」という理念を打ち出して以来、中国の法体系は次第に整備され、第18回党大会前に社会主義法体系はほぼ構築された。このため、第18回党大会は「法による国家統治の全面的推進」を打ち出した。
「法がある以上必ず従う」を成し遂げるにはどうすればいいか?「これが四中全会で解決する必要のある問題であり、法による国家統治の全面的推進のロードマップを策定する必要がある」と竹氏は指摘した。
四中全会で「法による国家統治の全面的推進」の「ロードマップ」を作成するため、関係機関は数か月前から活動してきた。今年4月には新華社の調査・研究チームが南通を訪れ、「法による国家統治と国家ガバナンス近代化の推進」について調査・研究した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年10月13日