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発信時間： 2014-10-26 09:28:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日関係が冷え込んでから2年が経過するが、かつてないほど深く広い影響が生じている。近年氷河期に入った中日関係が回復するか否かは、11月に北京で開かれるAPEC首脳会議の焦点になっている。回復を象徴する重要な出来事は、中日の会期中の首脳会談実現だ。週刊朝日が10月22日に伝えた。記事の内容は下記の通り。

安倍首相は中国が提示した、歴史問題の反省と認識を促す前提条件に応じる姿勢を見せておらず、中日首脳会談の実現は時期尚早だ。9月29日開会の臨時国会冒頭、安倍首相は中国との「対話路線」に切り替え、中日関係を徐々に改善すると宣言した。だが首脳会談実現には大きなハードルが待ち構える。

中国側は最近、条件として安倍首相の「靖国への不参拝宣言」と「尖閣問題が係争中と認めること」を突きつけた。首相は今のところ、どちらも応じる姿勢を見せていない。

中日関係に詳しい自民党ベテラン議員は、「中国が条件を取り下げることはまずない。首脳会談の実現は難しい。安倍首相は2006年の第1次政権のとき、真っ先に訪中し、靖国参拝もしなかった。だから余計に今の中国政府は怒っている。厳しい条件を安倍首相に突きつけ、のめないなら首脳会談はしないという姿勢を貫くだろう。ただ中国はAPECのホスト国であり、お情けで立ち話ぐらいしてあげるというレベルだ」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月26日

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