サイバー空間の「メン イン ブラック」が誰なのか、地球人はみな知っている
サイバー空間の「メン イン ブラック」が誰なのか、地球人はみな知っている。 まさに習近平国家主席が11月19日に烏鎮で開催された世界インターネット大会への祝辞で指摘したように、国際協力を深化し、サイバー空間での主権を尊重し、サイバーセキュリティーを維持し、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を共同構築し、多国間、民主…
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絶対的な腐敗は絶対的な権力に由来する。米国のこれほどの覇道は、つまるところその「超スーパー」ネット覇権に由来する。米国は全世界のインターネットのリソースとコア技術を掌握し、ルートサーバーを掌握して、現在もなお全世界のドメイン名割り当てを事実上操り、世界に匹敵するもののないサイバー部隊を持っている。
これほど強固な後ろ盾を持っている米国は無法の限りを尽くし、やりたい放題の事ができると当然のように考えている。これが米国の覇道の論理だ。2006年10月、国連はロシアの提出した「国際安全保障の観点からのICTの発展」を賛成169票、反対1票で可決した。この反対の1票を投じたのは、米国だった。
コネクティビティはインターネットの本質的特徴であり、共に共有し、管理することはサイバー空間ガバナンスの当然の道だ。米国はインターネットの元祖として、世界がネット情報時代に入るうえで際立った貢献をしたが、「絶対権力」に夢中になり、「米国例外論」をぶち上げている。これはインターネット時代と相容れず、インターネットの健全な発展にマイナスであり、米国自身の利益も損なう。スノーデン氏の「PRISMスキャンダル」以来、世界各国は米国の情報技術企業に対する警戒と対策を急速に強めている。米国もそれを実感しているはずだ。どちらの道を選ぶか、米国は選択をすべきだ。
まさに習近平国家主席が11月19日に烏鎮で開催された世界インターネット大会への祝辞で指摘したように、国際協力を深化し、サイバー空間での主権を尊重し、サイバーセキュリティーを維持し、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を共同構築し、多国間、民主的、透明な国際インターネットガバナンスシステムの構築を促すことは、インターネットの健全な発展のために必ず通らなければならない道だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年12月1日
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