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発信時間： 2014-12-01 11:29:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ロイター通信の27日の報道によると、日本は武器輸出を支援する資金援助制度を創設し、日本製武器を購入しようとする国、他国と共同開発に取り組む日本企業に資金援助を提供することを検討している。これは日本の新たな武器輸出三原則に続く、武器輸出の「正常化」に向けた最新の動きだ。日本のこの行為をどのようにとらえるべきだろうか、日本のこの資金援助制度が順調に創設されれば、東南アジアの軍備競争が生じることはないだろうか？記者はこれらの話題について、軍事専門家の宋暁軍氏を取材した。

・資金援助で輸出を促進、企業のリスクを軽減

報道によると、日本の政府開発援助（ODA）には、武器購入や武器開発などに使用できないという規定がある。防衛省は新たな資金援助制度を創設することで、武器輸出の道を切り開こうとしている。宋氏は、「日本が資金援助により武器輸出を促進するのは、国内企業のリスクを転嫁するためだ」と指摘した。

米国は第二次世界大戦後、日本の武器装備の生産を許可していた。日本は常に少量の武器装備生産規模を維持してきたが、高い品質を誇っている。このモデルに基づく武器生産は、コスト削減を強いられている。生産能力を軽率に拡大すれば、企業は大きなリスクに直面する。仮にそうして、なおかつ誰も武器を購入しなかった場合、企業の債務バランスに乱れが生じ、赤字を計上する可能性もあるからだ。

安倍首相が武器輸出三原則を修訂した後、企業はいかにしてこのリスクを負担するのだろうか？まず政府が一定の資金援助を提供し、金融面からの保障を与えなければ、企業は自社の武器生産能力を拡大し、海外に輸出することができない。これが日本の基本的な出発点だ。

・日本の武器輸出、平和の道から外れ袋小路に

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