日本の武器輸出の資金援助、アジア太平洋の経済協力を妨害

日本の武器輸出の資金援助、アジア太平洋の経済協力を妨害。 日本は武器輸出を支援する資金援助制度を創設し、日本製武器を購入しようとする国、他国と共同開発に取り組む日本企業に資金援助を提供することを検討している。これは日本の新たな武器輸出三原則に続く、武器輸出の「正常化」に向けた最新の動きだ…

タグ: 武器輸出 資金援助 アジア太平洋 平和

発信時間: 2014-12-01 11:29:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

・日本の武器輸出、平和の道から外れ袋小路に

防衛省の関係者はこのほど、東南アジア諸国と共同開発プロジェクトを模索し、国防工業のつながりを強化すると同時に、中国とのパワーバランスを整えようとしている。ロイター通信は、「これは安倍晋三首相が主導する平和主義から外れる歩みを加速し、中国の怒りを買う可能性がある」と報じた。宋氏は、「日本のこの措置には政治の象徴的な意義がある。軍事的にも象徴的な意義しかなく、影響はさほど大きくならない」と判断した。

中国はAPEC首脳会議、G20首脳会議、さらに国家政策である「一路一帯」(シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード)で、多くのアジア諸国を網羅した。これらの国々は、経済・社会の発展による社会の不安定という大きな問題に直面している。武器に資金を投じても、国内の不安定な情勢を改善できない。

中国はアジアインフラ投資銀行や各種基金の創設を提唱しており、同時に二国間の免税・自由貿易協定などの貿易枠組みの構築を提案している。これは各国が最も必要としているものだ。各国は日本の武器輸出、中国との経済共同発展のうち、一つを選択しなければならない。まず目下解決すべき最も厄介な問題は、武器の調達ではなく、中国との経済・貿易協力だ。これは自国の社会・経済問題の解決を促す。日本の措置は、袋小路に入るようなものだ。

・日本の措置、アジア太平洋の経済協力を妨害

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