・日本の武器輸出、平和の道から外れ袋小路に
防衛省の関係者はこのほど、東南アジア諸国と共同開発プロジェクトを模索し、国防工業のつながりを強化すると同時に、中国とのパワーバランスを整えようとしている。ロイター通信は、「これは安倍晋三首相が主導する平和主義から外れる歩みを加速し、中国の怒りを買う可能性がある」と報じた。宋氏は、「日本のこの措置には政治の象徴的な意義がある。軍事的にも象徴的な意義しかなく、影響はさほど大きくならない」と判断した。
中国はAPEC首脳会議、G20首脳会議、さらに国家政策である「一路一帯」(シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード)で、多くのアジア諸国を網羅した。これらの国々は、経済・社会の発展による社会の不安定という大きな問題に直面している。武器に資金を投じても、国内の不安定な情勢を改善できない。
中国はアジアインフラ投資銀行や各種基金の創設を提唱しており、同時に二国間の免税・自由貿易協定などの貿易枠組みの構築を提案している。これは各国が最も必要としているものだ。各国は日本の武器輸出、中国との経済共同発展のうち、一つを選択しなければならない。まず目下解決すべき最も厄介な問題は、武器の調達ではなく、中国との経済・貿易協力だ。これは自国の社会・経済問題の解決を促す。日本の措置は、袋小路に入るようなものだ。
・日本の措置、アジア太平洋の経済協力を妨害