しかしながら、北斗システムは中国政府の力強い支援を受けている。中国メディアの報道によると、中国中央軍事委員会は2012年に、北斗システムの耐干渉性能を引き上げるよう科学者に求め、かつ北斗システムは国家・軍隊情報化建設の「一里塚」になると称した。中国国家発展改革委員会は翌年、北斗産業中長期発展計画を制定した。
中国政府は同システムの国内だけでの使用に満足しておらず、2020年までに35基の静止軌道・非静止軌道衛星を発射し、全世界をカバーするという目標を実現しようとしている。中国メディアの昨年の報道によると、中国はアジア諸国での北斗の普及を促すため、民間サービスに無償で提供し続けている。
ポールピーター氏は、「中国政府は、米国がGPSの信号を遮断もしくはこれを弱めることで、精密誘導兵器を使えなくすることを恐れており、GPSへの依存を弱めようとしている。また北斗システムの発展を促すことには、経済的な理由もある。中国の衛星航行製品・サービスの市場規模は、2020年に4000億元規模に達する見通しだ。中国は北斗システムが、そのうち7−8割のシェアを占めることを願っている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月8日