本日から3月15日まで、中国は再び全国両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)の会期となる。中央政府の約1年間に渡る集中的な発言、政府部門および民間シンクタンクの高頻度の提案、特に多くの国民の強い期待から見ると、「改革」が今年も両会の「テーマ」になることは間違いない。
中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議の開幕以来、中国は改革の戦いの道を36年間歩み続けてきた。改革は中国の経済発展の巨大な潜在力を引き出した。国民経済が高度成長し、総合的な国力が大幅に強化され、国民生活・福祉が目覚ましい改善を実現した。中国は一躍、世界2位の経済体、世界最大の工業製品輸出国になった。1人平均のGDPは、中所得国の仲間入りを果たした。
しかし2008年を境とし、世界経済は深いレベルの調整期に入った。中国経済は国際市場の疲弊、国内の一連の構造問題による二重の圧力を受けた。かつて世界の注目を集めた2桁台の成長が、ピリオドを打たれた。成長率低下、デフレ再発、矛盾の表面化が重なり、中南米諸国が陥った「中所得国の罠」が目の前に迫っていると予想されたほどだ。
今年は第12次五カ年計画(2011−2015年)の最終年であり、第13次五カ年計画(2016−2020年)の制定の年でもある。中国が今後数年内に経済・社会・政府のモデルチェンジを完了できるかは、中所得国の罠を飛び越え、2020年に全面的に小康社会を建設するという目標を実現し、中華民族の偉大なる復興を順調に推進できるかに関連する問題だ。これは改革が特に重視される根本的な理由でもある。