米国の破格とも言える厚遇は、直ちに安倍首相の政権運営の自信に変わった。日本の右翼は昨日再び改憲を強く主張した。同日は極東国際軍事裁判の開廷記念日であったが、日本国内はこれに対して驚くほどの静けさを示した。米ブルームバーグはホワイトハウスによる安倍政権の放任を懸念し、ホワイトハウスが出した「空手形」が濫用されることを恐れた。環球網が伝えた。
韓国のKBSワールドラジオは2日、「安倍首相はテレビ番組に出演した際に、指針の改定は朝鮮と中国を念頭に置いていると率直に語った。中国国防部の耿雁生氏は、米日同盟は冷戦の特定な歴史を背景とする二国間協定で、二国間の範疇内に厳しく制限されるべきで、第3者の利益を損ねるべきではないと述べた」と伝えた。
米専門家のパトリック氏は、安倍首相の訪米は「アジアの第二次冷戦」を延長させると指摘した。米ブルームバーグは2日、「不幸なことに、安倍首相は米国支持を約束することで、その他の反対されている目標を達成するための空手形を手にしたと考えているようだ。安倍首相は2013年に米軍普天間基地移設に協力すると、バイデン副大統領の靖国参拝見送りの要請を軽視した。安倍首相は指針について議論する前に、教科書の慰安婦などの罪に関する文言の改定を促した」と警鐘を鳴らした。