安倍晋三首相は先週、沖縄全戦没者追悼式に出席し、市民から「帰れ」と罵られた。仏AFP通信は、首相が罵られるのは日本では極めて稀だと伝えた。しかし日本の主流メディアは、本件をほとんど報じなかった。これは「言論の自由」を標榜する安倍政権が、メディアの報道を規制する手段を持っていることを示している。新華社が伝えた。
日本メディアの「去勢」を行い、政権にとって有利な声を作り、改憲や一連の右傾化政策の抵抗力を弱める。安倍首相のこの意図は、もはや明らかになっている。ただ安倍首相は、メディアを沈黙させるのは容易だが、多くの人々の口を塞ぐのは困難であることを知らない。是非を混同し、歴史を書き換えることが、さらに難しいことを知らない。
安倍政権はメディアに対して、飴と鞭を使い分けている。「聞き分けのいい」メディアに対しては、多くの飴を与える。新華社の藍建中記者によると、日本には800以上の大小の記者クラブがあるが、政府と良好な関係を持つ日本の主流メディアのみが、首相官邸や中央省庁の記者クラブに入ることができる。これらのクラブは閉鎖的に運営されており、ニュースの情報源を独占している。
安倍政権は、「聞き分けの悪い」メディアに対して鞭を振るっている。
日本の放送法によると、民営テレビ局は5年毎に放送免許を更新しなければならない。2013年末に成立した「特定秘密保護法」は、機密情報の漏洩行為を厳しく罰する「棍棒」だ。アナリストは、「これは安倍首相と閣僚の野心を増長し、日本社会全体をミスリードし、さらに日本の軍事勢力を拡大させる」と指摘した。