「中国の対外開放がますます拡大する」「ビジネス界は長期に渡り、両国の経済・貿易交流、中米関係の発展促進のため重要な貢献を成し遂げてきた」「中米の経済・貿易交流の深化は、両国の発展と世界の繁栄に対して重要な意義を持つ」
中国の習近平国家主席は23日、米シアトルで訪問活動を実施した。習主席が中米経営者ラウンドテーブルに出席し、ボーイングやマイクロソフトを視察し、中米インターネットフォーラムの双方の代表者と会談した際に発表した談話は、特に人々の注目を集めている。これらの中米経済関係に関する談話は、中米のビジネス界および双方の経済協力の確かな方針を定めたとされている。
中米経営者ラウンドテーブル、インターネットフォーラムに出席した経営者の数は、世界を震撼させた。企業もマイクロソフト、アマゾン、アリババ、テンセントなど中米IT大手をほぼ網羅した。インターネットフォーラムに出席した米国企業の時価総額は約2兆746億ドル、中国企業は約5055億ドル。計2兆5000億ドルという規模は、世界7位の経済体のブラジルのGDPを上回る。西側メディアは、「中国は米国のサイバー問題、人権問題などの批判に反撃し、経済的な攻勢を仕掛けている」と伝えた。多くの中国人学者は、中国は中米関係の協力の基礎をより重視していると指摘した。
中国現代国際関係研究院米国研究所の達巍所長は24日、環球時報に対して、「中米関係において、食い違いは3割のみで、協力が7割を占めている。中米は食い違いをコントロールするほか、最も重要なのは協力、特に経済協力というパイを大きくすることだ」と話した。シアトルに本社を置くネット通販大手・アマゾンの取締役は、環球時報に対して、「中米の協力で一致する点は、食い違いを大きく上回ると思う」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月25日