中米の経済協力が実務的に、習主席の訪米の成果を振り返る
中米の経済協力が実務的に、習主席の訪米の成果を振り返る。 習近平国家主席は米国の4日間に渡る国事訪問を順調に終了した。中米双方は各分野で49項目の重要な共通認識を形成し、うち約20項目は金融・貿易協力に関するものとなった…
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中国国際問題研究院の楊希雨研究員は、「両国首脳のこの意思表示には、歴史的な意義がある。これは世界最大の先進国と開発途上国が、BITを早期締結する可能性を意味している。世界最大の2つの経済体がBITを締結すれば、中心的な力を発揮し、中米の経済・貿易の相互信頼の基盤がより堅固になるだろう」と指摘した。
外資に対する国家安全審査を緩和
中米双方は、各自の外資に対する国家安全審査の範囲を、国家安全に関わる重要な問題のみに限定し、その他のより幅広い公共の利益や経済問題によりこの範囲を広げないことを約束した。ある投資に国家安全リスクが存在する場合、双方は各自の審査手続きに従いリスクを解消する。投資を禁止するのではなく、合理的かつ可能な状況下、的を絞った緩和措置を講じる。
中米双方の上述した公約は、両国企業により開放的かつ緩やかな投資環境を創り出す。
両国企業、巨額の契約を結ぶ
習主席の訪米中、中米の経営者による交流・協力で豊富な成果が得られた。巨額の契約が相次いで締結され、かつハイテク分野に集中した。
中国航空器材集団公司、中銀航空租賃私人有限公司、国銀金融租賃有限公司はボーイング社と、300機の購入契約を結んだ。ボーイングは中国で工場を建設し、初めて組立・生産システムの一部を海外に延長することになる。
百度はマイクロソフトと正式に戦略的提携を発表した。百度は中国市場でWindows 10のブラウザ「Microsoft Edge」で初期設定されるホームページと検索エンジンになり、ユーザーにより便利な検索サービスを提供する。
浪潮集団とシスコシステムズは戦略的提携枠組み協定を締結した。双方は第1期として1億ドルを出資し、中国に合弁企業を設立する。前者が51％、後者が49％の株式を取得。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月30日
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