日本政府は、11月1日に行われる中日韓首脳会議で発表する共同宣言について、今年3月の3カ国の外相会議での共同記者発表を踏まえ、歴史を直視し、未来志向でパートナーシップを強化していく方針を盛り込む方向で、 中国、韓国両政府と最終調整に入った。NHKが10月29日に伝えた。
日本の安倍晋三首相は、来月2日に行われる日韓首脳会談について、慰安婦問題を含む多くの問題について朴槿恵大統領と意見交換し、未来に向けてどのような日韓関係を構築していくのかを話し合いたいと表明した。
しかし日韓両国の間には慰安婦の問題に加えて、領土問題や、朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判など、立場に隔たりがある懸案が残っている。首脳会談で、日本と中韓両国との関係改善に道筋がつけられるかが焦点となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月29日