中国が今後５年間で切り開く、開放の新局面とは？
中国が今後５年間で切り開く、開放の新局面とは？。
タグ： 五中全会 開放
中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が29日に閉幕し、「中共中央の国民経済と社会発展をめぐる第13次五カ年計画の制定に関する提案」が採決された。中国は第13次五カ年計画期間（2016−20年）、さらにはより長期的な発展の新たな青写真を描き出した。世界経済が深く融合する流れのなか、中国は今後5年間に渡りどのような開放の新局面を切り開くのだろうか？
会議では、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設、関連諸国・地域との多分野における互恵・ウィンウィンを実現する実務的な協力、生産能力および設備製造業の国際的な協力を推進し、陸と海および内外の連動、東西双方向の開放という全面的な開放の新局面を切り開くとされた。
世界経済ガバナンスの制度面の発言権を高め、広範な利益共同体を構築すれば、中国の対外開放はより豊富な中身を手にする。対外開放の新体制を形成し、法治化・国際化・利便化された経営環境を整えれば、中国の対外開放はより高いレベルに上がる。
国家発展改革委員会対外経済研究所国際協力室長の張建平氏は、「中国は今後、互恵・ウィンウィンの開放的な戦略を推進し、発展途上国と後発発展途上国、国際組織に必要な資金・人員・ソフト・ハードといった公共財を提供する。世界経済ガバナンスにおける中国の制度面の発言権を高め、広範な利益共同体を構築する」と述べた。
会議では、対外開放戦略の手配を進め、双方向の開放を推進し、沿岸部の世界経済協力・競争への全面的な参与を支持し、世界的な影響力を持つ先進製造拠点・経済区を育成するとされた。
張氏は、「中国沿岸部は率先して発展しており、世界的なブランド力と競争力を持つ中国のグローバル企業のほとんどが沿岸部に集中している。これらの企業は先進的な企業管理モデル、研究・開発・革新能力、世界資源配置能力を持つ。そのため沿岸部が世界経済の協力と競争に全面的に参与し、中国製品の信頼性と世界的な影響力を高めることを支持しなければならない」と指摘した。
中国商務部研究院副院長の邢厚媛氏は、「開放型経済の新体制の構築は、長期的な任務になる。短期と長期に同時に配慮し、法律と規則の制定を重視しなければならない。対外経済の法整備を加速し、法に基づき体制・メカニズムの障害を取り除く。また対外経済協力の新モデル・ルートを積極的に模索し、中国が世界経済体制に深く融合できるようにする」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年11月1日
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