原爆の苦しみを訴える日本、自国の加害への言及を避ける
原爆の苦しみを訴える日本、自国の加害への言及を避ける。 日本は原爆投下の苦しみばかりに言及し、日本軍国主義が世界の人々にもたらした災いについて少しも触れようとしていない。今年は確かに広島・長崎原爆投下70周年だが…
タグ： 核兵器,日本,原爆,国連
発信時間： 2015-11-04 10:00:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国連総会第1委員会は3日、賛成156票、反対3票、棄権17票により、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにする決議を採択した。中国、朝鮮、ロシアは反対、米国、英国、フランスなどの17カ国は棄権した。
この決議は平和的発展の時代の流れに合致しているように見える。そのため多くの国が良き願いからこれを支持した。しかし決議を主導した日本は、自国の主張のためにこの良き願いを利用した。
日本は原爆投下の苦しみばかりに言及し、日本軍国主義が世界の人々にもたらした災いについて少しも触れようとしていない。今年は確かに広島・長崎原爆投下70周年だが、世界反ファシズム戦争勝利70周年でもある。日本軍国主義は化学・生物兵器を含む手段により各国の国民を殺害し、中国だけでも3500万人がファシズムに蹂躙され死亡した。広島と長崎では原爆投下により20数万人が死亡し、同情されるべきではあるが、その責任は日本のファシズムの方に多くある。
日本はさらに長期的に大量の敏感な核燃料を備蓄しており、実際の需要を遥かに上回っている。分離プルトニウムは日本国内だけでも10.8トン備蓄されており、約1350発の核兵器を製造できる量だ。日本はこの20年に渡り、核問題で言行不一致を見せている。「余剰プルトニウムは存在しない」と称しながら、その総量はむしろ倍増した。2014年3月に米国に331キロのウェポン級プルトニウムと一部の高濃縮ウランを返還すると約束したが、現在も国際社会に実情を説明していない。日本は2016年3月に六ヶ所再処理工場の稼働を開始する予定で、理論上は毎年約8トンのウェポン級プルトニウムを生産できる。
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