原爆の苦しみを訴える日本、自国の加害への言及を避ける
原爆の苦しみを訴える日本、自国の加害への言及を避ける。 日本は原爆投下の苦しみばかりに言及し、日本軍国主義が世界の人々にもたらした災いについて少しも触れようとしていない。今年は確かに広島・長崎原爆投下70周年だが…
タグ： 核兵器,日本,原爆,国連
発信時間： 2015-11-04 10:00:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
核兵器と核戦争の脅威を徹底的に排除することは、全人類の共通の利益に合致し、世界各国の人々が長期的に追い求めてきた目標だ。しかし歴史によって形成された原因により、これは決して一挙に実現できることではない。核不拡散条約に基づき、▽核保有国は恒久的に核兵器を保有せず、先制攻撃に用いないと約束する▽核兵器の拡散を防止し、末梢と根本を兼ねて治める▽各国の原子力エネルギーの平和利用の権利を保障する▽核燃料の安全を保障する――という手順を踏まえる必要がある。
中国が保有する核兵器とミサイルは数が少なく、質が低い。核兵器を徹底的に廃棄するためには、まず米ロという核兵器の2大国から始める必要がある。両国が世界の9割の核兵器を把握しているからだ。条件が揃えば、すなわち米ロの核兵器の数と量が中国と同水準に達した時に、中国は当然ながら核兵器廃棄のメンバーに加わることができる。こうして初めて合理的かつ公平だ。中国は当時、空腹に耐えて核兵器を開発した。これは核兵器の独占を打破し、核の脅威に対応するためだ。中国は初の核実験と同時に、核兵器の廃絶が目的であると宣言し、かついかなる状況下でも核兵器を先に使用しないと宣言した。包括的核実験禁止条約が締結された1996年まで、米国は1000回以上、旧ソ連は900回以上の核実験を実施したが、中国は40数回のみだった。
中国は責任ある大国として、これまで通り核問題の約束を守り続ける。（筆者：翟徳泉 中国軍控・裁軍協会研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月4日
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