内政と外交の失策、安全情勢が緊張化
昨年末より、フランスではテロ襲撃事件が増加傾向を示している。報道によると、フランス政府は100件以上のテロ事件を未然に防いだが、監視リストに登録されている過激派は約4000人に達する。そのうち一部はアラブ系フランス人で、シリアやアフガニスタンのいわゆる「聖戦」に加わった経験を持つ。彼らは帰国後に潜伏し、テロ発動の機会を伺っている。鄭氏は、「フランス当局は現在、今回のテロ事件の容疑者の詳しい情報を公表していないが、これらの人物が起こした可能性が高い。シャルリー・エブド襲撃事件の容疑者も、フランス国籍だ」と話した。
フランス人はなぜフランス人をこれほど憎悪するのだろうか?鄭氏は、「フランスは近年、内政と外交でミスを続けた。これはフランスでテロ事件が多発する主因だ」と述べた。
内政を見ると、フランスの移民受入政策に、一定の問題が生じた。多くのアラブ系移民がフランス社会に流入した。そのうちほとんどの人がフランス社会に溶け込めたが、一部の人はフランスの主流社会に受け入れられていない。
外交を見ると、サルコジ大統領の時代から、フランスはリビアやシリアなど中東諸国の情勢に積極的に介入し、厳しい安全情勢に直面することになった。鄭氏は、「シリア問題で、フランスの外交政策にはミスがあった。これは見て取ることができる」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月16日