けん制による平和の道
撃墜事件の発生後、戦争勃発の可能性が国際社会が懸念する問題となった。国連の潘基文事務総長を含む各国の首脳および国際組織の指導者は、直ちに双方に冷静・自制を呼びかけた。ロシアメディアのMKRUはコラムの中で、「最も重要なことは、第三次世界大戦を発動せず、国益を損ねず、ロシアとトルコの未来の二国間関係を徹底的に損ねない形により、エルドアン大統領に反応することだ」と論じた。
高教授は、「情勢のさらなる悪化を防ぐため、将来的に両国のどちらかが譲歩することになる。トルコが譲歩する可能性のほうが高い」と分析した。
トルコが支持を求める「バック」であるNATOは、今回の事件で中立的かつ慎重な態度をとり、事態の悪化を抑えている。国際社会の批判を浴び、トルコのダウトオール首相は27日、英タイムズ紙にコラムを掲載し、ロシアとの関係改善と協力の強化の願いを示した。エルドアン大統領は28日、撃墜事件について初めて「後悔の念」を表した。
両国間の溝が短期間内に埋められることはないが、各方面の利益のけん制を受け、この危機は平和的な形で幕を閉じるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月1日