見所その五 貧困撲滅への財政支援を拡大
決定:中央財政は貧困地域への移転支払いの拡大を継続する。
解説:2011-2015年にかけて、中央財政特別プロジェクト貧困撲滅経費は、272億元から467億元とほぼ倍増している。現在は経済減速の圧力が残されているが、政府は貧困撲滅への投資を減らさず、むしろ大幅に増やしている。
見所その六 銀行が貧困撲滅金融事業部を設立
決定:国家開発銀行、中国農業発展銀行は貧困撲滅金融事業部を設立し、法に基づき税収面の優遇措置を受ける。中国農業銀行、郵政儲蓄銀行、農村信用社などの金融機関はサービスネットワークを拡大し、金融製品の革新に取り組み、貧困地域への信用貸付を拡大する。
解説:貧困撲滅は政府の投資だけでは不足しがちで、金融の手段によりさらに多くの資金を動かす必要がある。2大政策性銀行が専門の貧困撲滅金融事業部を設立するといった一連の政策は、貧困撲滅事業により多くの資金源をもたらす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年12月8日