慰安婦問題、韓日局長協議の遅れが懸念
慰安婦問題、韓日局長協議の遅れが懸念。
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日本側の代表者である石兼公博氏（左）、韓国側の李相徳氏（右）
慰安婦問題の解決を目指す、韓国と日本の第11回局長級協議が15日、日本の東京で開かれた。韓国メディアによると、双方は一致点を見いだせず、慰安婦問題の年内決着は困難になった。
韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長が代表者となり協議した。李氏は協議後、記者団に対し「双方は可能な限り早期に再び協議を行うことにした」と述べ、次回の協議の時期については「年内は難しいだろう」と述べるにとどめた。
李氏は協議の成果や進展について、現段階ではコメントを控えたいと述べた。
歴史学者の統計によると、日本は第二次大戦中に朝鮮半島で、約20万人の女性を日本軍の慰安婦として強制連行した。韓国は慰安婦の被害者への謝罪と賠償を求めているが、日本は1965年に両国関係を正常化させた「韓日請求権協定」によって同問題は解決済みという立場を崩していない。
韓日の慰安婦問題の深い溝により、韓国の朴槿恵大統領は2013年2月の就任以来、日本から再三要請されていた日韓首脳会談の開催を拒否していた。朴大統領は11月2日にソウルで、日本の安倍晋三首相と会談した。これは両氏が国家首脳に就任してから初めて正式に開かれた会談であり、双方は慰安婦問題の早期解決に向けた交渉を加速することで一致した。
韓国・聯合ニュースは、来年以降の協議の進展は楽観視できないと分析した。韓日両国は来年、国会議員選挙を控えており、協議の遅れが懸念される。両国民にとって慰安婦問題は極めて敏感であり、両国が協議の中で柔軟な態度を示すことは難しい。
時間の流れとともに、日本政府が慰安婦被害者に心からの謝意を表することが、火急の問題となっている。今月上旬に1人亡くなったことで、韓国では今年9人の慰安婦が亡くなったことになる。韓国政府に記録されている慰安婦被害者のうち、生存者はわずか46人となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月16日
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