オーストラリアは先ほど、北部地区のダーウィン港の管理を中国企業に委ねた。米国はこれを懸念し、疑問視した。オーストラリア国防省は、このような懸念は荒唐無稽だと回答した。米ブルームバーグが15日に伝えた。
リチャードソン国防事務次官は、「中国の嵐橋集団によるダーウィン港の租借は、中国の戦略配備の一環であり、中国海軍が同港湾に入れるようになると懸念する声がある。この懸念は荒唐無稽、人騒がせであり、何の根拠もない。軍艦が商業港に入ることはない」と話した。
米国はダーウィン港に軍事基地を持つ。米国が懸念を表した後、オーストラリアは外国企業への国有インフラ売却に関する条項の見直しを進めている。
オーストラリア北部準州政府は10月、山東省に本部を置く中国の嵐橋集団が、5億600万豪ドルでダーウィン港の99年リース権を取得したと発表した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年12月16日