開城工業団地が閉鎖、韓国政府は「損失額8000億ウォン超」を否定
開城工業団地が閉鎖、韓国政府は「損失額8000億ウォン超」を否定。
タグ： 朝鮮半島 開城工業団地
発信時間： 2016-02-25 13:38:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
開城工業団地に入居する韓国企業は24日、同団地の閉鎖によって少なくとも8152億ウォンの損失が生じたと発表した。しかし韓国政府は同日、企業が自主的に報告した損失額には、これを証明する根拠がなく、資産評価も受けていないため、客観的とは限らないと否定的な見方を示した。韓国メディアが伝えた。
韓国統一部は同日発表した文書の中で、2013年に同団地が閉鎖された際に企業が報告した損失額（1兆566億ウォン）と、最終的に証拠によって証明された損失額（7067億ウォン）の間には大きな開きがあったとし、上述した見方を示した。
韓国統一部は、政府が当初約束していた損失の90％の補償は、韓朝経済協力保険を通じて支払われるものであるとし、すべての固定資産と流動資産の総額の90％という韓国企業の主張とは異なると強調した。
また保険加入企業は70億ウォンの範囲内で、最高で損失額の90％の保険金を受給できる。企業は現在、保険金を請求している。韓国政府は、生産停止により被った損失分については、別途で対策を講じる。韓国政府は25日に、企業の損失状況の調査について議論する。
韓国統一部が発表した情報によると、輸出入銀行は22-24日午後までの間、6件の保険金請求を受けており、総額にして95億ウォンにのぼる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月25日
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