新たな駆け引きがスタート
フィリピンが申し立てた南中国海問題の仲裁が、まもなく裁定を下されようとするなか、世界は中国が反対の声を強めていることに気づいている。15日付ワシントン・ポストは、在米国中国大使館の朱海泉報道官による「読者からの手紙」を掲載した。朱氏は手紙の中で、米国は南中国海問題の当事国ではなく、同地域の「危険な暗礁」になるべきではないと繰り返した。
香港紙・南華早報は、「仲裁が完全にフィリピンにとって有利であっても、フィリピンは中国との交渉を再開しなければならない。ただ駒が増えるに過ぎない」と報じた。
読売新聞は社説の中で、「アキノ政権は米国や日本との協力を深め、中国と真っ向から対立した。ドゥテルテ氏は、日米およびその他の関連国との協力継続が、地域安定の鍵であることを忘れてはならない」と論じた。米戦略国際問題研究所のボニー・グレイザー研究員は16日、フィリピン紙『The Philippine Star』に対して、「ドゥテルテ氏は、対中・対米関係の処理は大きな問題であり、両者間でのバランス維持が難しいことに気づくだろう」と述べた。
許氏は、「フィリピンとの外交で無視できないのは、米日の要素だ。これは一つの駆け引きだ。米国と日本はフィリピンで、長年に渡り事業を展開している。中国はフィリピン最大の貿易相手国ではなく、米国と日本に次ぐ3位となっている。これは東南アジア諸国の中では稀なケースだ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月17日