米国の「アジア太平洋リバランス戦略」の悪影響は明らかで、かつ同戦略の継続についても楽観視できない。
米国内の経済回復が近年緩慢となっており、財政赤字が拡大するなか、両党の競争が白熱化している。アジア太平洋で戦略的存在感を強めるため必要な人員と物資を提供できず、やや力不足になっている。世界に目を向けると、中東で混乱が続き、イスラム国などの過激派組織が台頭し、ロシアとの対立が激化している。米国は対応に追われ、アジア太平洋を真の重点とすることが不可能になっている。
米イースト・ウエスト・センター副代表、中国問題専門家のDavid Firestein氏は、「アジア太平洋リバランス戦略は言うは易しだが、計画が変化に追いついていない。中東は依然として長い期間に渡り、米国の注意力を強く引きつける」と指摘した。複数の米国メディアも最近、米国がアジアで影響力を発揮し続けるべきかは、疑問視しなければならないとしている。
無理にもいだ瓜は甘くないと言われる。冷戦終結後、アジア諸国は地域協力を実践する中で、互いに尊重し、協調・一致し、相手に配慮するアジアのモデルを徐々に形成した。アジア太平洋諸国である米国が、アジアのパートナーを自分に無理に結びつけても、悪い結果しか生まないだろう。少なくとも近い将来、米国の次期政権はアジア太平洋戦略を見直すべきだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月2日