韓国政府はインバウンド観光の発展について、まず中国大都市に住む浮遊層をターゲットにし、経済成長の大きな力にしたいと考えている。この数年、韓国政府は中国国民に対し観光ビザの緩和を行い、中国人観光客を大量に惹きつけるための土台を作っている。その目的は、2020年までに毎年1千万人近い中国人観光客を韓国に呼び込むことだ。つまり2013年に430万人だった観光客を2倍にするということである。韓国の大手免税店経営者は、総売上の60~70%を中国人観光客による買い物が占めると言う。
もしTHAAD配備に対し、中国が本当に報復した場合、韓国の観光産業、ホテル産業、高級品小売業は「厳冬期」を迎えるかもしれない。すでに慣れている多くの中国の企業家は、政府の反THAADシステムがもたらす深刻な結果を受け入れるだろう。両国関係において、他国の安全を毀損することで自国の安全を補償するのは不可能である。重要な決定をする際は、お互いの利益を尊重するべきである。もし政治家たちがそれを考慮しない場合は、全ての人が傷つくことになる。
韓国紙「中央日報」ウェブサイトの7月11日付記事によると、韓国政府は中国を説得する努力をし、THAADシステム配備が韓国国内経済や産業に与えるマイナスの影響を回避するべきだと多くの専門家が強調している。
流通業界や観光業界は、中国政府が「韓国への観光旅行制限」を採ることを憂慮している。総売上の60~70%が中国人観光客である免税店は憂いが尽きない。ロッテ免税店の関係者は、「中国政府は各省の旅行会社を通じて訪韓旅行の条件を厳しくすることが可能だ。簡単な行政措置で韓国の観光業界は大きな打撃を受ける。いま最も注目しているのは、中国政府が今後、どんな措置を採るかということだ」と語る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月20日