海外メディアによると、アメリカと韓国が配備する予定の「地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)」を中国が批判しているが、予想外の結果を引き起こす可能性がある。
ロシア通信社のスプートニクのウェブサイトは7月18日、香港紙「南華早報」の記事を引用するかたちで、中国は訪韓観光客数を減らす可能性があり、これによって韓国の観光業はかなりの打撃を受けると報じた。
ソウルとワシントンは7月8日、THAADに関する協議をまとめたことを発表した。THAADシステムは、航行中の敵ミサイルを撃破するためのミサイルである。朝鮮半島にTHAADシステムを配備する口実として、北朝鮮のミサイルに対する脅威を挙げている。これに対し、中露両国は強く反対している。北京は、アメリカが韓国にこのシステムを配備するなら中国政府は報復措置を採ると宣言している。北京は、韓国でのTHAADシステム配備は地域の安定と平和を促進するものにはならず、朝鮮の核問題解決にもつながらないと考えている。さらに北京とモスクワは、この決定が戦略的安全利益にとって脅威になるとの見方も示している。
これにより、中韓関係は政治分野にとどまらず、観光分野などの経済協力や文化交流にも影響を与えるかも知れない。この状況に、中国人観光客の数によって大きく収益を左右される韓国の観光業界が憂慮している。