G20加盟国とゲスト国の首脳、関連する国際組織の責任者が4−5日に杭州市に集まり、世界経済が直面している課題をめぐり解決策を議論し、国際協力の方向を指し示した。日本メディアはG20杭州サミットに注目し、この機会を借りて中日双方の協力と交流を強化しようとしている。
読売新聞は「G20、経済政策足並み焦点」と題した記事の中で、「世界経済を刺激するため、各国がG20杭州サミットで財政・金融などの経済政策を総動員できるかが注目される」と伝えた。
5日付毎日新聞は「第11回G20サミットが4日、杭州市で正式に開幕した。中国はサミットのホスト国として、世界2位の経済体の実力を示した。中国の習近平国家主席は開幕の言葉で、杭州を新たなスタートラインとし、世界経済の船をけん引し、銭塘江のほとりで再び帆を張り出港し、より広大な大洋に向かうと述べた」と報じた。
5日付日本経済新聞は「中国はG20杭州サミットで、発展途上国のリーダーとしての姿勢を示し、新たな外交の場を構築し、世界経済の発展を促す。また中国は気候変動対応で新たな動きを見せており、大国の政治的責任を示している」と伝えた。
報道によると、国連の潘基文事務総長は杭州で4日「G20杭州サミットは持続可能な開発のためのアジェンダ及び気候変動問題の歴史的な進展を促した。中国は世界に優れたリーダーシップを示した」と表明した。
日本経済新聞は「G20サミットは紛れもなく中国の外交の勝利だ。サミット開催により中国の国際的な影響力が高まり、中国は国際舞台でより大きな発言権を手にするようになるだろう」と論じた。
5日付朝日新聞によると、日本の菅義偉内閣官房長官は5日の記者会見で、今回のG20サミットについて言及した際に「中日両国間にはさまざまな課題があるが、そのため両国首脳が率直に深く意見交換し、関係をさらに改善していく必要がある」と発言した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月6日
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