韓日が軍事情報協定に署名、米国の「鉄のトライアングル」を形成か
韓日が軍事情報協定に署名、米国の「鉄のトライアングル」を形成か。
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韓日両国は23日、正式に軍事情報包括保護協定に正式に署名した。韓国政府は先月27日に交渉再開を決定してからわずか27日で、すべての手続きを「速戦即決」で終えた。
朴槿恵政権は「崔順実ゲート事件」の渦中に巻き込まれているが、なぜ民意を無視しこれほど大急ぎで日本と同協定に署名したのだろうか？韓国メディアとアナリストは、▽朴槿大統領が指導者としての地位、大統領としての権威をアピールするため▽韓国政府が機に乗じ国民とメディアの視線をそらし、敏感な問題を一挙解決するため▽米日韓の協力強化の地ならしをするため。国内で支持率をほぼ失っている朴大統領が、米日に迎合することで外部からの支持を得るため▽オバマ大統領の任期が間もなく満了し、米国のアジア太平洋政策の先行きが不透明な現在、日韓がより緊密な軍事協力を開始する必要があるため――という4つの原因を指摘した。
韓日の同協定の署名により、「崔順実ゲート事件」で募っていた国民の怒りが噴出した。民間調査会社の韓国ギャラップが発表した最新の調査結果によると、韓国人の6割が同協定の署名に反対しており、野党は大統領を弾劾すると称している。聯合ニュースは、同協定の署名により政局がさらに乱れ、朴政権を崩壊させる最後の一撃になるかもしれないと論じた。
それでは同協定は米日韓の軍事同盟関係、地域情勢全体にどのような影響を及ぼすのだろうか？
専門家は「米日韓同盟関係は長期的に不完全な三角形で、米日同盟と米韓同盟が実線、韓日関係が点線となっていた。今回の協定はこの3カ国関係の点線を引き直した」と指摘した。
同協定は日本の軍事大国化の踏み台になるかもしれない。日本は現在、米国、フランス、豪州と軍事情報保護協定を締結している。安倍首相が来年改憲を実現した場合、朝鮮半島にひとたび危機が生じれば、日韓の同協定により日本は同地域で集団的自衛権を行使できる可能性がある。韓国メディアは「安倍政権の歴史観そのものに深刻な問題があり、軍国主義の思想が再び台頭するなか、韓国は戦争を発動しうる日本と軍事協力関係を開始した。これは地域の安全を脅かし、非常に危険な結果をもたらす」と指摘した。
韓日の今回の軍事協力に最も喜んでいるのは、米国かもしれない。米国はこれまで米日韓軍事協力を構築しようとしてきたが、その主な障害となったのは韓国だ。同協定の署名は、この障害が取り払われ、「北東アジア版小NATO」の構築で大きな一歩を踏み出したことを意味する。これは間違いないく、北東アジアの構造に深い影響を及ぼす。
先のTHAAD配備決定、今回の同協定の署名により、日韓関係・米韓関係、さらにはアジア太平洋地域の地政学的構造に、今後変化が生じうる。東アジア情勢が複雑化すれば、それは地域内のすべての国にとって朗報とはならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月25日
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