日韓の軍事情報協定、韓国を米日に縛り付けられるか
日韓の軍事情報協定、韓国を米日に縛り付けられるか。
タグ： 軍事情報協定
日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求国防相が23日、両国を代表しソウルで「軍事情報包括保護協定」に署名した。調査会社・韓国ギャラップが18日に発表した世論調査の結果によると、韓国人の59％が韓国の同協定締結に反対している。これに朴槿恵大統領の友人による国政介入問題の反対の声が加わり、同協定への抗議は、朴大統領の退任要求におけるもう一つの訴えと化している。
韓国人が同協定に反対する重要な理由は、「侵略の歴史を反省していない日本との軍事協力の強化は不可能」だ。強い反発に直面しながら、朴政権はなぜ同協定に署名し、国民との対立をさらに深めようとしたのだろうか。
筆者は、朴大統領が自らを救うための、大掛かりな動きだったと考える。日本メディアは同協定の主な目的を、朝鮮の核兵器の脅威への対応としている。また同協定によると、情報を提供された国は、第三国への情報提供が許されない。これは同協定が、日韓双方のみに限られる、排他的な協定であることを示している。しかし興味深いことに、排除される第3国である米国は、これまで日韓双方の交流促進に力を注ぎ続けており、かつ同協定署名後に歓迎を表明した。日韓両国は米国の東アジアにおける同盟国であるが、両国は歴史問題により相互信頼が欠けている。これは米国のアジア太平洋における戦略に、ある程度の影響を及ぼしている。米国が今後アジア太平洋に回帰するか、トランプ氏が先ほど発言していたようにアジア太平洋リバランス政策を断念するかはさておき、日韓両国がアジア太平洋でより多くの責任を担うことは、米国にとって都合がいい。そのためアメリカ国家安全保障会議（NSC）のプライス報道官は、同協定について「協定の署名は、朝鮮をけん制する米日韓の協力を強化する」と述べた。同協定の署名が米国から認められたことで、渦中の朴大統領が外部の問題を解消し、国内の不満に集中的に対応できるようになった。
しかし中国外交部の耿爽報道官が23日の記者会見で指摘したように、同協定は冷戦思考の現れで、「関連国の軍事情報協力の強化は、半島の対立と対抗を激化させ、北東アジア地域に新たな危険・不安定要素を追加する」。ましてや日米軍事同盟は朝鮮を念頭に置くほか、中国けん制の意味合いを持つ。この点において、韓国と日米両国の間には温度差がある。韓国にとって、日本との同協定の署名は、中国の地域安全分野における韓国への信頼を大幅に割り引くからだ。これはまず、韓国が先に受け入れなければならない結果だ。
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備と同様、同協定は朴大統領の個人的なカラーが強いため、国内の野党から批判を浴びている。韓国の政界に今度変動が生じれば、朴大統領の代表的な政策である同協定は、是正の最大のターゲットになりうる。正式に署名された外交文書が軽率に破棄されることはないが、これを着実に実行するかについては、その時の政府の態度による。そのため同協定が米日両国が願うように、韓国を米日のアジア太平洋の「戦車」に縛り付けられるかは不透明だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月29日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
