8日で不支持が支持を上回る、トランプ氏は何をしたのか？
8日で不支持が支持を上回る、トランプ氏は何をしたのか？。
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就任からわずか半月で、トランプ大統領は数多くの記録を打ち立てた。
米世論調査会社「ギャラップ」の最新の調査データによると、トランプ大統領の支持率は42％に低下し、不支持率が51％に上昇した。つまり米国人の過半数が、トランプ大統領の政策を否定的に見ていることになる。歴代大統領のうち、不支持率が支持率を上回る日数が最も短かったのはトランプ大統領で、わずか8日間となった。トランプ大統領はさらに、短期間内に最も多く大統領令を出すという記録を樹立した。また最短時間内に外国に最も多くの敵を作った大統領とも言える。
これはおそらく、トランプ大統領の「行動力」によるものだろう。米メディアが描写したように、トランプ大統領は就任後、「好戦的なライオン」のように、強さを見せつけようと焦っている。TPP離脱、メキシコとの国境地帯での壁建設、イスラム教国からの「入国禁止令」など、トランプ氏の動きは米国を戸惑わせ、世界を驚かせている。
イスラム教7カ国を「ブラックリスト」に
トランプ大統領は先月27日、就任以来最大の爆弾を投じた。すべての難民の入国を120日間停止し、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、イラクの7カ国の人の入国を停止する大統領令に署名した。またシリアの難民の入国は無期限で禁止するとした。
この大統領令は各国、中東の難民問題をめぐる世界の協力枠組みなど各種問題に影響が及ぶため、発表されると直ちに各界の関係者から批判を浴び、抗議の渦を巻き起こした。
トランプ大統領の新たな入国規制はイスラム教7カ国を憤らせた、同盟国も不満を募らせている。スウェーデンのロベーン首相はこれを非常に遺憾な措置とし、「絶対に良いことではない」と述べた。
この大統領令による物議と混乱には、収拾のめどが立っていない。しかしトランプ大統領は署名する際に、これらの国の混乱を自ら招き、難民問題を起こしたのはどの国かを考えるべきだったのではないだろうか。
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