トランプ氏、前政権の方針を踏襲中
トランプ氏、前政権の方針を踏襲中。
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韓国と日本は7日、米国のティラーソン新国務長官が韓日の外相と電話会談したと発表した。マティス国防長官が先週韓日を訪問したばかりだが、3カ国の外相が再び意思疎通することになった。米国はこれにより、東アジアの同盟国の米国に対する重要性を強調したがっているようだ。
韓国政府によると、双方は電話会談でTHAADを計画通りに配備することを再確認し、同盟関係を最高水準に高めることを協議した。日本政府は、双方は釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることを再確認したとひけらかした。全体的に見ると、マティス長官もティラーソン長官も、韓日に対して新しい発言をしておらず、双方のこれまでの合意事項を再確認した。
マティス長官は東京で、米軍は軍事的手段により南中国海問題を解決するつもりはないと表明したが、これも同じく広く注目された。米国は韓日をなだめ、同盟関係を強化したが、中国に矛先を向けたという以前のような印象を与えていない。中国はむしろ、ホワイトハウスの対外政策の「空白」になっているようだ。実際には何も不思議なことはない。トランプ大統領は選挙中、中国に何度も探りを入れ強硬な姿勢を示したが、中国から絶対に譲歩しないというシグナルを受けた。中国に難癖をつければあまりにも複雑な連鎖反応が生まれ、コントロールを失いかねないことを理解しているのだろう。
トランプ大統領の対中政策はまだ形成されていないようで、そればかりか東アジア政策も形成にはほど遠い。マティス長官とティラーソン長官の日韓との接触は、トランプ新政権が米国の同盟政治優先という基本的な政策を踏襲すると見るべきだ。彼らは無意識のうちに、オバマ政権を始めとする歴代政権の歩んだ道に合わせ、米国のアジア太平洋戦略の古い道を歩み続けている。
米韓・米日同盟をどれほど強化しても、中国の台頭に直面する米国の戸惑いを解消できない。トランプ大統領が中国との交流を断絶し、米国が旧ソ連にしたように中国をけん制するならば、明確な方向性が備わることになる。しかし中米をそのように切り離すことはできない。そうすれば人類の歴史の大後退で、米国社会と国際社会は受け入れないだろう。トランプ大統領が中米関係を全面的かつ徹底的な対立に向かわせるならば、米国の政治が彼を罰するだろう。歴史も彼を「罪人」とするだろう。
トランプ大統領は別の動きをするのではなく、東アジアの現実を受け入れるべきかを迷い、戸惑っているのだろう。トランプ大統領は東アジアにおける同盟関係の強化を続けるのと同様、中国との複雑な接触を維持することも「やむなき選択」であることに気づくだろう。米政府はこの2週間で各国と摩擦を起こしたが、これに中国を加えれば衝突した国が一つ多くなったということではすまないだろう。中国と大きな揉め事を起こさなければ、米国はどこの国とも揉め事を起こせると言えようか。中国と真っ向から対立すれば、米国は物笑いの種になるだろう。米国が力を入れれば、中国はより大きな反作用力を生む。中米の対立は、トランプ大統領の精力を奪う「底なし沼」になるだろう。
ホワイトハウス首席戦略官のバノン氏は、イスラムと中国を米国にとって「最大の2つの脅威」とし、さらに「中米は必ず戦う」と発言し、深い印象を残した。米高官は中国に敵意を抱いているだろうが、これを実際にホワイトハウスの政策に変えるためには、多くの条件を満たす必要がある。この敵意はこれまで、米国の現実的な利益によって抑えられてきた。大国関係の論理は、人と人の関係とは異なる。人は瞬間的に友人から敵に変わることがあるが、大国間でそうなることはない。国益による相殺が、21世紀になり強まっている。これは最高権力者でも時に逆らうことのできない、従わざるを得ない流れだ。
中国人は中米の平和を望んでおり、圧倒的多数の米国人もそうだろう。利益の食い違いを解消する上で、より大きな利益の損失を生んではならない。トランプ大統領のチームも、そう思っているはずだ。中米は双方が強硬になるか自制的になるしかなく、それならば後者の方が良い。これは中国にとっても、トランプ大統領のチームにとってもそうだ。韓国と日本については、米国との同盟を強化することでアジアで直面している問題を解決できるとは、永遠に期待しないほうがいいだろう。そのように考えれば幼稚すぎる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月8日
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