3月6日に行われた第12期全国人民代表大会第5回会議の北京代表団全体会議において北京市の蔡奇市長は、大気汚染問題について、「政府活動報告で詳しく述べられた通り、環境汚染は依然として厳しい状況にある。特に一部の地域では深刻な大気汚染が頻発しており、一段と高い対策措置が求められる。これについては我々も高度に重視しており、昨日の午後に行われた北京代表団第1回全体会議において私は、汚染対策を強化して“青空防衛戦”に打ち勝つと表明した」と述べた。
蔡市長は、北京はこの数年、さまざまな努力を続け、大気環境は全体的に改善がみられたとする。「北京市のPM2.5濃度は昨年、立方メートルあたり73マイクログラム。前年比で9.9%減だった。優良天気日は198日で前年より12日増えた。重度大気汚染日は39日で前年より7日減った。大気環境は改善を見せているが、人々の期待以上の成果を出せていない。重度大気汚染日についても、市民は差し引いているのではないかと感じている。そのため政府として最も重要なことは、大気汚染源の改善を日常的に強化することである。また、重度大気汚染日になった際にどう積極的に対応するべきかを考えなければならない」。
同氏はまた、大気汚染の改善は人々の切迫した願いであり、政府がやるべき職責であるとした上で、「今年は“大気十条”政策の最終年であり、大気汚染問題を北京市の主要な取り組みとして改善していく。“2017年大気浄化行動計画”を制定・実施する。この計画はすでに全面的に実施されている」と述べる。計画とは、主に以下のものである。
第一に、石炭が引き起こす大気汚染の退治である。昨年すでに、石炭生産を1000万トン以下にまで減らした。今年はさらに300万トン削減し、700万トン以内に抑える。農村部では、石炭から電気・ガスへの変更を促すことで、石炭の燃焼による大気汚染を防ぐ。都市部では、団地での石炭燃焼ストーブを完全になくす。過去数年における改善の取り組みは窒素が多く含まれたままである。今後は窒素の減少にも努めなければならない。都市部における4000T/h分の燃焼ストーブをクリーンなものに改造し、10000T/h分の燃焼ストーブを低窒素に換える。郊外の平野地域で10T/h以下の燃焼ストーブをなくす。