「総理、発言したいことがあります」李克強総理が9日午前、陝西省代表団の審議に出席した際に、中国科学院院士、中国科学院地球環境研究所所長の周衛健代表が挙手し、大声で言った。
各業界の科学者を集め、「中国北方の煙霧形成の原因、発展のすう勢、環境への影響と対応」という研究プロジェクトの難関突破に取り組む。これが周氏の発言の主旨だ。
周氏は「総理は政府活動報告で、青空防衛戦を展開し、煙霧形成メカニズムの研究を強化し、対応の科学性と正確性を高めると述べた。これはまさに、我々科学者の願いを言い当てている。我々は本件について、総理に書簡を送ったことがある」と話した。
「書簡はここにある。すでに許可を出した」李総理は手にしていた書簡を高々と掲げた。
周氏によると、大気汚染および煙霧の常態に関する研究が多くなされているが、「煙霧事件」に的を絞った研究はなされていない。中国北方の煙霧事件は分布面積が広く、季節性が強く、ロンドンやロサンゼルスの過去の事件とは異なっている。煙霧の成分も「複合型」で、成分が極めて複雑だ。しかも6−7割が、二次汚染物だ。
周氏は「最近の研究によると、高湿度・高アンモニアを条件とし、大気中の二酸化窒素が硫酸塩の形成を促し、煙霧を悪化させる。これは石炭燃焼、自動車排出ガス、バイオマス燃焼の他に、華北平原の窒素肥料の使用制限も非常に重要であることを示している。これによりPM2.5の形成を大幅に減らすことができる」と説明した。
李総理は「重要であまり取り上げられることのない意見があった。煙霧形成に影響するのは、石炭燃焼、自動車排出ガス、粉塵だけではなく、窒素肥料の過度な使用など、農業が汚染源になっているということだ。この判断には十分な証拠があるか」と即座に質問した。