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第19回党大会の報告、改革の8つの着眼点を示す。
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(4)全面開放の新構造の形成を推進：自由貿易区により大きな改革自主権を付与
報告は、自由貿易試験区により大きな改革自主権を与え、自由貿易港の建設を模索するとした。
国務院は今年3月末、遼寧省、浙江省、河南省、湖北省など7つの自由貿易区の設立を批准し、自由貿易区が計11カ所に増加した。より広範かつ多くの分野における試行を実現し、開放の新構造をけん引した。
華中科技大学自由貿易区研究センター執行主任の陳波教授は「自由貿易区の一部の段階的な改革目標が、すでに達成されている。自由貿易港は既存の基礎を踏まえた上で、世界最高の開放基準を見据えるべきだ。人材や物資などの要素の完全に自由な流動を模索し、金融と国際市場の十分な融通などを模索する。自由貿易港の建設の模索は、中国の対外開放水準のさらなる向上を促す」と指摘した。
(5)生態環境監督管理体制の改革：国有自然資源資産管理及び自然生態監督管理機構を設立
報告は、国有自然資源資産管理及び自然生態監督管理機構を設立するとした。全国民のすべての自然資源・資産所有者の職責を統一的に行使し、すべての国土空間用途管理及び生態保護修復職責を統一的に行使し、都市部・農村部各種汚染排出及び行政法執行の職責を統一的に行使するとした。
北京市環境保護観測センター大気室主任の李雲婷代表は「このトップダウンデザインは機構の職能の統合を促し、監督管理の力を生み出す。報告の『生態環境保護で我々現代人の努力を尽くす』という決意と知恵を十分に示している」と話した。
(6)行政体制改革：省・市・県は職能の近い党政機関の合併もしくは合同事務を模索
報告は、省級以下の政府により多くの自主権を与えるとした。省・市・県は職能の近い党政機関の合併もしくは合同事務を模索する。
中国人民大学国家発展・戦略研究院の劉鵬研究員は「省級以下の政府により多くの自主権を与えることで、中国各地の発展の不均衡・不十分という現状に的を絞り、問題解決することができる。党政機関の合併もしくは合同事務の模索は、党政機関の重複、不明瞭な分業、余分な人員などの問題を解消できる」と指摘した。
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