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米豪日印、中国に共同対抗？。
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米国のトランプ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスで23日、豪州のターンブル首相と会談した。ターンブル首相の訪米前、両国メディアは「中国対抗」の論調を持ち出していた。米豪日印が中国の影響力に対抗する「前線」を構築するという説が、次々と伝わっている。
中国対抗
米豪日印はこのほど、「中国の脅威」の誇張に意気込みを見せている。
トランプ政権は昨年12月、米国防総省は今年1月に、それぞれ国家安全戦略及び国防戦略報告を発表し、中国とロシアを米国の主な戦略的ライバルと名指しした。ブルームバーグの記事によると、アジア太平洋の3カ国とのインフラ整備をめぐる協力は、トランプ政権の変化を続ける国家安全政策と合致するという。米CNBCによると、代替性インフラ計画に関する交渉が、昨年から続けられている。
ターンブル首相の今回の訪米は、昨年から始まる豪州の外交政策の延長線上にあるとみられている。中国現代国際関係研究院米国研究所の学者である孫成昊氏は「トランプ大統領の就任後、米国のアジア太平洋戦略は2.0版にアップグレードしている。この過程において、豪州はより大きな力を発揮できる。そのためこのチャンスを目にした豪州は、非常に積極的に米日豪印の交流を促進し、かつ中国けん制の問題をめぐり米国と暗黙の了解を形成している」と指摘した。
インドも焦っている。モディ首相の最新の財政計画は、輸入関税の大幅引き上げを求めており、中国という世界の輸出超大国に矛先を向けている。フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、米シラキュース大学経済学教授、ピーターソン国際経済研究所客員研究員の記事を掲載し、「モディ首相は、いわゆる中国の脅威からインドの製造業を守るという、新たな重要方針を定めたようだ」と伝えた。
日本も忙しく動き回っている。ロイター通信は21日、3人の消息筋の話として「日本は今後6年間で、F-35ステルス戦闘機を20機以上追加調達する。中国がステルス機を含む先進的な軍機の使用を拡大し、朝鮮が核兵器・弾道ミサイル開発計画を推進していることを受け、日本はF-35追加調達により米国の軍事技術への依存を強め、東アジアで潜在的な敵国に対して優位性を手にしようとしている」と報じた。
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