割に合わないやり方
米豪日印はさまざまな手段を駆使し、中国からの影響力に対抗しようとしている。しかしこのやり方は割に合わないと分析されいてる。
フィナンシャル・タイムズ(電子版)は記事の中で「インドは新予算の中で、中国のインド製造業への影響力拡大を暗に批判した。関税引き上げは中国に対して貿易の壁を構築し、海外投資家を門前払いする可能性が高い。壁の中に世界最大の労働力の大軍を閉じ込めるのだ」と指摘した。
ロシア・スプートニクは専門家の発言を引用し、「中国の一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)枠組み内で協力する国は、米国側に立ち中国に反対したくない。これらの国は地域における米国の駒になろうとしない」と報じた。
しかし各国は余地を残している。ターンブル首相は22日、Sky News Australiaのインタビューに応じた際に、中国は豪州の脅威ではなく、「敵意はまったくない」と述べた。ビショップ外相も中国との競争という印象を薄れさせようとし、「いかなるインフラ計画もその他の計画を犠牲にしてはならない」と述べた。日本の菅義偉内閣官房長官は、米豪日印のインフラ計画について質問を受けた際に、4カ国は各自の枠組み内で「共通する関心事について意見交換した」と述べ、この計画は「中国対抗とみなされるべきではない」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年2月24日