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国務院機構改革の10大キーワード サービス型政府建設へ。
タグ：国務院 機構改革 自然資源
第13期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は13日、国務院の機構改革案に関する説明を聴取した。改革案によると、改革後の国務院正部級機構は8減、副部級機構は7減、国務院組成部門は26になる。重点分野や重要プロセスの構造や権能を改善・調整し、政府の行政能力を高める。
（1）自然資源の監督管理：自然資源部を新設 環境全体の保護を実現
改革案は、自然資源部を新設し、国土資源部と国家海洋局、国家測絵地理信息局は廃止するとした。
全人代代表を務める湖北省黄石市の董衛民市長は、自然資源部門の設立は、自然資源所有者の不明確や空間計画の重複などの問題を解決し、山地・河川・森林・農地・湖沼・草地の全体の保護や生態系の復元、総合的な対策を実現するものだと指摘した。
（2）汚染の予防・抑制：生態環境部を新設 環境保護の監督と取り締まりを統一
改革案は、生態環境部を新設し、環境保護部は廃止するとした。
全人代代表を務める天津市寧河区の王洪海書記は、生態環境保護にはこれまで、職責が分散し、各種の汚染物質排出の監督管理と取り締まりの職責が統一しにくいという問題があったとし、改革案は、より大規模な環境や生態、システムから着手し、汚染の予防や抑制を実現するための持続的な取り組みを保証するものとなったと指摘した。
（3）農村振興：農業農村部を新設 「三農」問題を全面解決
改革案は、農業農村部を新設し、農業部は廃止するとした。
全人代代表を務める河南省済源市の石迎軍市長は、これまで分散していた農業関連事業と管理の職責を統合し、農業の全面的な高度化と進歩、発展を推進するものだと評価した。
（4）健康中国：国家衛生健康委員会を新設 重大疾病制御や高齢化対策を推進
改革案は、国家衛生健康委員会を新設し、全国老齢工作委員会は保存され、国家衛生・計画生育委員会と国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室は廃止するとした。
全国政治協商会議（全国政協）委員を務める華中科技大学同済医学院附属協和医院の胡豫院長は改革について、「大衛生」「大健康」という理念の樹立を助け、健康中国戦略の実施を推進し、医療や民政などの部門に分散していた養老・看護・保健などの職権を統合し、人口の高齢化という挑戦に対応するものだと指摘した。
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