『経済参考報』記者はこのほど、中国工業情報化部(工信部)などから得た情報として、インターネット強国建設三年行動が年内に開始されるとの見通しを伝えた。インターネット強国戦略をベースに、デジタル経済発展の「ハードウエア」高度化に照準が合わせられ、主に都市と農村のブロードバンド速度上昇、5Gネットワーク構築、次世代インターネット構築などの分野で、インターネット関連インフラ投資が拡大される。
中国は今年、5G試験都市の範囲を拡大すると同時に、5Gネットワークの構築作業を適時に始め、2020年の5Gネットワーク商用開始を目指す。初の国際統一5G規格が年内に発表される見通しで、中国は規格制定において大きな発言権を持つ。規格が発表されれば、中国の5G構築作業も適時に開始され、世界で最も早期に5Gネットワークの商用を開始する国の一つとなる可能性がある。
次世代インタネットも、大規模な構築と応用期に入る。中国共産党中央弁公庁と中国国務院弁公庁は2017年11月26日、「インターネット協定第六版(IPv6)規模構築推進の行動計画」を発表した。今後5-10年をかけて、次世代インターネットの自主技術と産業の体系をつくり、世界最大規模のIPv6商用応用ネットワークを建設することで、次世代インターネットの経済・社会各分野における融合応用を実現し、世界の次世代インターネット発展の大きな主導力になることを目指す。