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発信時間：2018-06-20 17:00:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国政府は先ほど500億ドル規模の中国製品への追加関税リストを発表したが、今度は激しさに輪をかけ2000億ドル規模の追加関税リストを作成すると脅迫している。国際メディアはこぞって米国の一国主義を批判し、米国が貿易戦争を起こし市場法則に背き、国際貿易の秩序を損ねていると責めている。

　デトロイト中華商会アドバイザーのトム・ワトキンズ氏は、中米貿易摩擦のエスカレートは不幸かつ不要であり、両国間で貿易戦争が発生しても勝者は出ないと指摘した。

　米設備メーカー協会のデニス・スライター会長は「私は設備メーカーの130万人の従業員を代表し、米国政府に経済を破壊する関税政策を実施しないよう促す」と述べた。追加関税は米国の消費者への課税であり、米国の製造業の雇用がリスクに直面する。

　米大豆輸出協会のデータによると、米国の大豆総生産量の3分の1弱が毎年、中国に輸出されている（価値にして140億ドル）。米農業協会はSNSを通じ、トランプ政権の決定に反対した。「現在は追加関税導入ではなく、貿易を行うべき時だ」「中国は価値ある貿易パートナーで、（米国の）大豆農家の支柱だ」

　貿易戦争を仕掛ける米国の動きは、世界のその他の経済体にもリスクをもたらしている。Sky Newsは「米国政府の決定は、EUを含むその他の経済体との貿易摩擦を激化させる」と報じた。

　英ガーディアン紙はオックスフォード・エコノミクスの研究結果を引用し、「米国の追加関税導入による不確定性とリスクの拡大は、経営者の自信と投資（特に対外投資）に影響を及ぼす。米国側の動きは、中米両国とその他の地区の経済成長に影響を及ぼす」と伝えた。

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