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発信時間：2018-06-20 17:00:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信は記事の中で「米国のこの措置は世界貿易に影を落とす。日本企業も影響は不可避だ。日本企業の中国法人が米国に輸出する一部の商品も、制裁リストに挙がっているからだ」と報じた。

　毎日新聞は、米国の関税措置は世界経済に大きな不安要素をもたらすと伝えた。産経新聞は「米国政府の一連の保護貿易措置は、同盟国から強い反発を受けている。米国の強硬な保護貿易政策は、世界の貿易秩序を乱す重要な原因だ」指摘した。

　ロシア紙『コメルサント』は「トランプ政権の中国製品に対する追加関税導入は、態度を二転三転させる無責任さの現れだ。米国の動きは保護貿易主義の扉を開いており、世界貿易の自由化を妨げる」と指摘した。

　元駐中国バングラデシュ大使、バングラデシュ国際戦略研究院長は「米国は今や世界の自由貿易、公平な貿易の破壊者になっている。米国の保護貿易主義政策は、世界の貿易秩序を損ねる」と述べた。

　キューバの通信社プレンサ・ ラティーナは「米国は中国に追加関税リストを突きつけ、世界1位・2位の経済体間の貿易緊張関係を大幅にエスカレートさせた」と報じた。キューバのウェブサイトは、米国の措置は世界貿易を脅かす一方的な行動だと伝えた。

　米国の強硬な保護貿易主義により他国に生じる損失について、インド工科大学経済学部教授は「影響を受ける国は座視するのではなく、毅然たる立場で対策を講じるべきだ」と訴えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月20日  

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