米国が国連人権理事会からの離脱を決定したことに、外交部(外務省)の耿爽報道官は20日の定例記者会見で遺憾の意を表明。「人権理事会は国連総会の承認を得て設立された、各国が人権分野で対話と協力、交流と相互参考を展開し、人権事業の発展を共に促進する重要な場であり、各国ともに非常に重視している」と述べた。
耿報道官は「中国側は一貫して多国間主義の維持を提唱し、これに尽力し、人権理事会などの制度による取り組みを支持し、世界的範囲で人権を共に促進、保護している。中国側は引き続き各国と共に、建設的な対話と協力を通じて、国際人権事業の健全な発展のために自らの貢献を果たす」と表明した。
ヘイリー米国連大使は19日午後にワシントンで、国連人権理事会からの米国の離脱を発表。国連人権理事会はイスラエルに対して「偏見があり」、「人権を効果的に保護できない」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年6月21日