懸案その五 ロシア関与疑惑はどのような結末を迎えるか
米国のロバート・ムラー特別検察官が中心となる、2016年米大統領選のロシア関与疑惑に関する捜査が続けられている。捜査は最終的にどのような結末を迎えるのだろうか、米国にどれほど大きな衝撃をもたらすのだろうか。これらの問題は依然として懸案となっている。
下院を掌握した民主党が2019年に、本件の捜査への支持を拡大することになる。同問題をめぐる駆け引きがさらに激化することが予想される。
捜査はトランプ氏の「中心グループ」に接近し続けているが、ムラー氏のチームによる捜査の手はまだ、ロシア関与疑惑の罪名やトランプ氏本人まで伸びていない。現職の大統領であるトランプ氏が起訴されうるかについて、米国の法曹界には意見の食い違いがある。共和党が依然として上院を把握していることから、民主党による大統領の弾劾は困難だ。
懸案その六 経済・貿易摩擦は緩和するか
新年の世界経済にとって最大の懸案は、緊張する貿易情勢が緩和されるか、金融・投資・産業などの一連の連鎖反応を回避できるかだ。
これに関する最大の不確実性は米国にある。米国は2018年に、EU、中国、日本、カナダ、メキシコなどの主要貿易パートナーとの経済・貿易摩擦を引き起こした。その一国主義的な行動と「貿易のいじめ」は、世界経済の持続的な回復を妨げた。
世界1位、2位の経済国である米国と中国が2019年に、両国首脳の共通認識を実行に移し、協議と対話により経済・貿易問題を適切に解消し、両国関係の長期的かつ健全で安定的な発展を推進できるかは、世界経済の今後に重大な影響を及ぼす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年1月6日